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資金計画その他

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太陽光発電システム補助制度

松本市住宅用太陽光発電補助制度

近年、エネルギーの大量消費に起因する地球温暖化や資源枯渇が問題化する中で、二酸化炭素などの温室効果ガスを排出せず、地球環境にやさしい新エネルギーとして太陽光発電が注目されています。松本市は全国的にもトップクラスの日射量があり、太陽光発電に適した地域です。市では平成13年度から、住宅に太陽光発電システムを設置する方に予算の範囲内でその費用の一部を補助しています。
(参考:松本市公式ホームページ

期間 平成26年4月~
対象 市内の自らが居住しようとするシステムを設置する方
  • 市内の自らが居住しようとするシステム付建売住宅を購入する方
  • 年度内にすべての手続き(電力会社との受給契約、設置場所への転入等)を完了することができる方
  • 市税を滞納していない方
対象システム
  • 太陽電池の最大出力が過去に設置した分を含めて10キロワット未満の太陽光発電システム未使用のもの
  • 電力会社と電灯契約及び余剰電力の買取契約が締結できるもの
  • 1キロワット当りの設置費用が税込65万円以下のもの
  • 住宅に対象システムを設置しようとする個人、法人、または区分所有法で規定する管理者
内容 1キロワットあたり2万5千円 上限10万円
公称最大出力は小数点以下2桁迄とし、小数点以下3桁目を四捨五入。

【お問い合わせ】
松本市市民環境部環境政策課 TEL:0263-34-3268

木材利用ポイント

木材利用ポイント事業は、地域材の適切な利用により、森林の適正な整備・保全、地球温暖化防止及び循環型社会の形成に貢献し、農山漁村地域の振興に資することを目的としています。スギ、ヒノキ、カラマツ等を活用した木造住宅の新築等、内装・外装の木質化工事、木材製品及び木質ペレットストーブ・薪ストーブの購入の際に、木材利用ポイントを付与し、地域の農林水産品等と交換できる事業です。
(参考:木材利用ポイント公式ホームページ

木材利用ポイント発行申請の受付期間を平成27年5月31日、交換申請の受付期間を平成27年10月31日(いずれも当日消印有効)まで延長いたします。
※ただし、ポイントの発行額が予算額に達した場合には、申請期限が終了する前であってもポイントの発行を終了します。

新規外壁材のポイント発行申請の受付は平成26年7月31日で終了しました。

内容 ポイント
木造の家の新築、もしくは増築または購入 1棟あたり30万ポイント
家の床、内壁および外壁の木質化工事 9m2=3万ポイント、以降3m2毎に1万ポイントが加算
内壁 9m2=2.1万ポイント、以降3m2毎に7千ポイントが加算
外壁 10m2=7千ポイント、以降10m2毎に7千ポイントが加算
木材製品および、木質ペレットストーブ・薪ストーブの購入 1製品あたりのもらえるポイント上限は10万ポイント

【お問い合わせ】
木材利用ポイント事務局 TEL:0570-666-799

長期優良住宅 税の優遇措置

住宅を長期にわたり使用することにより、住宅の解体や除却に伴う廃棄物の排出を抑制し、環境への負荷を低減するとともに、建替えに係る費用の削減によって住宅の負担を軽減し、より豊かで、より環境に優しい暮らしへの転換を図ることを目的としている法律です。

※「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」(2009年平成21年6月4日施行)
※認定を受けた建物に対しては、税制面で様々な優遇措置が設けられています。

性能項目 認定の基準 住宅性能表示の使用有無
耐震性 地震に強い家であること 等級2以上
省エネルギー性 断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること 等級4相当
維持管理・更新の容易性 構造躯体に比べ耐用年数が短い内装・設備について、維持管理を容易に行うために必要な措置が講じられていること 等級3以上
劣化対策 数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること 劣化対策等級3相当
住戸面積 良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること 75m2以上
居住環境 良好な景観の形成その他の地域における居住環境
※所管行政庁が審査の維持及び向上に配慮されたものであること
※所管行政庁とは、建築基準法に基づく建築申請をする建築主事がおかれている地方公共団体のこと
 
維持保全管理 建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等 10年ごと点検実施に関する計画が策定されていること  
バリアフリー性 将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること(共同住宅)  
可変性 居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること(共同住宅)  
住宅履歴情報の整備 長期優良住宅に認定された住宅はその建築及び維持保全の整備の状況に関する記録を作成し、これを保存しなければならない
※電子データ等による作成・保存も可
 

民間住宅活用型セーフティネット整備推進事業

「住宅セーフティネット整備推進事業」は、既存の民間賃貸住宅の質の向上を図るとともに空家を有効に活用することにより、住宅確保要配慮者の居住の安定確保を図るとともに、災害時には機動的な公的利用を可能とする環境を構築するため、住宅確保要配慮者の入居等を条件として、空家のある賃貸住宅のリフォームに要する費用の一部を国が直接補助するものです。

対象住宅の要件 補助対象となる住宅は、以下の全ての要件を満たすことが必要です
  • 民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネットの強化に取り組む地方公共団体との連携が図られる区域※内で、1戸以上の空家(応募・交付申請時点で入居者募集から3ヶ月以上人が居住していないもの)があること(戸建て・共同住宅は問わない)
  • 改修工事後に賃貸住宅として管理すること
  • 原則として空家の床面積が25m2以上であること
  • 台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室を有するものであること …等
改修工事の要件 空家部分又は共用部分における以下の工事のうち少なくとも1つの工事を含む改修工事を実施することが必要です
  • 耐震改修工事
    現行の耐震基準に適合させる改修工事
  • バリアフリー改修工事
    「手すりの設置」「段差の解消」「廊下幅等の拡張」「エレベーターの設置」のいずれかの工事
  • 省エネルギー改修工事
    「窓の断熱改修」「外壁、屋根・天井または床の断熱改修」「太陽熱利用システム設置」「節水型トイレ設置」「高断熱浴槽設置」のいずれかの工事

改修工事後の賃貸住宅の管理の要件

改修工事を実施した賃貸住宅については、10年間は次の1~5等に従い管理することが必要です。(住宅の所有者が賃貸人でない場合は転貸人と確認書を取り交わすことが必要です)

  1. 改修工事後の最初の入居者を住宅確保要配慮者(下記の1~5に該当する者)とすること(募集を開始してから3ヶ月以上の間入居者を確保できない場合は、そのほかの者を入居させることも可能です)
  2. 住宅確保要配慮者の入居を拒まないこと
  3. 地方公共団体または居住支援協議会から要請を受けた場合、当該要請に係る者を優先的に入居させるよう努めること
  4. 災害時において被災者の利用のために提供する対象となる住宅であること
  5. リフォーム後の家賃について、都道府県ごとに定められる家賃上限額を超えないこと …等

(例:東京都111,000円、大阪府106,000円、愛知県94,000円)… 詳しくはこちらをご覧ください。

※住宅確保要配慮者…以下のような特別な事情があり、入居させることが適当と認められる世帯

  1. 高齢者世帯
    60歳以上の単身の者、60歳以上の者とその配偶者等
  2. 障がい者等世帯
    入居者又は同居者に身体障がい者、精神障がい者等がいる世帯
  3. 子育て世帯
    同居者に18歳未満の者がいる世帯
  4. 所得が214,000円を超えない者
    所得とは、年間の所得金額から扶養親族控除などを控除した額を12で除した額です。世帯構成等により異なりますが、単身世帯の場合は年収約380万円以下、2人世帯(うち1名は扶養親族)の場合は年収約430万円以下がおおよその目安になります。
  5. 災害等特別な事情があり、入居させることが適当と認められる世帯として、地方公共団体が地域住宅計画に定めるもの
内容 【補助対象費用】補助対象費用は、1及び2の工事に要する費用とします。
  1. 空家部分において実施する改修工事(バリアフリー改修工事又は省エネルギー改修工事に限ります)
  2. 共用部分において実施する改修工事
【補助額】改修工事費用の1/3(空家戸数×100万円を限度とします)

【お問い合わせ】
民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業実施支援室 TEL:03-6214-5690 / FAX:03-6214-5899

信州型住宅リフォーム助成金

長野県では、県産木材の活用や既存住宅の省エネ性能向上と長野県への移住を促進するため、県産木材を利用した既存住宅の省エネリフォーム(増改築を含みます)の工事費の一部を助成します。

対象 助成金の交付を受けることができる方は、住宅をリフォーム(増改築工事を含みます)する方で、次のいずれかに該当する方が対象となります。
  • 県内に居住する方
  • 県外から県内に移住される方(平成25年4月1日以降に県内に移住された方、東日本大震災により被災され、県内に避難している方を含みます)
助成対象住宅 申請される方が居住するための住宅又は所有する住宅が対象となります。(賃貸住宅を含みます)
補助対象工事 県内に本店を置く建設業者等が施工する以下の工事(1及び2の両方)を含む50万円以上のリフォーム工事
  1. 次のいずれかに該当する県産木材活用工事
    • 県産木材の板材(厚さ9mm以上の無垢材又は複合フローリング材に限ります)を仕上げ材に10平方メートル以上使用した床、壁、天井等のリフォーム工事
    • 県産木材の構造材等を1立方メートル以上使用したリフォーム工事
      ※注 助成の対象となる県産木材は、信州木材認証製品センターの認証製品や産地証明等により県内で産出されたことが確認できる木材です。
  2. 次のいずれかに該当する断熱改修工事
    • 外壁、屋根・天井又は床のいずれかの部位の断熱改修工事
    • 外気に接する1箇所以上の開口部(窓サッシ等)の断熱改修工事
内容 リフォーム工事費全体の20%(1万円未満切り捨て)を助成します。
※注 20万円(助成対象者が2に該当する場合は30万円)を限度とします。ただし、助成対象工事1の①及び②の両方を含む場合は、30万円(助成対象者が2に該当する場合は50万円)を限度とします。
※注 木材利用ポイントや市町村の住宅リフォーム補助金との併用はできません。

【お問い合わせ】
長野県建設部建築住宅課 TEL:026-235-7339

高齢者住宅等整備事業

高齢者(65歳以上)の自立促進・介護者の負担軽減を図る住宅改修について、1世帯63万円を限度として松本市が補助します。ご希望の方は、着工前に高齢福祉課へご相談ください。着工後の工事は対象外となります。

対象 前年所得税が非課税の世帯
内容 補助対象経費の1割
高齢者(65歳以上)の自立促進・介護者の負担軽減を図る住宅改修について、1世帯63万円を限度として補助します。

【お問い合わせ】
松本市健康福祉部高齢福祉課 TEL:0263-34-3213