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長期優良住宅とは

住宅を長期にわたり使用することにより、住宅の解体や除却に伴う廃棄物の排出を抑制し、環境への負荷を低減するとともに、建替えに係る費用の削減によって住宅の負担を軽減し、より豊かで、より環境に優しい暮らしへの転換を図ることを目的としている法律です。

※ 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」（２００９年平成21年6月4日施行）
※ 認定を受けた建物に対しては、税制面で様々な優遇措置が設けられています。

性能項目 認定の基準 住宅性能表示の
使用有無
耐震性 地震に強い家であること 等級２以上
省エネルギー性 断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること 等級４相当
維持管理･更新の容易性 構造躯体に比べ耐用年数が短い内装・設備について、維持管理を容易に行うために必要な措置が講じられていること 等級３以上
劣化対策 数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること 劣化対策等級３相当
住戸面積 良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること ７５㎡以上
居住環境 良好な景観の形成その他の地域における居住環境

※所管行政庁が審査の維持及び向上に配慮されたものであること
※所管行政庁とは、建築基準法に基づく建築申請をする建築主事がおかれている地方公共団体のこと。
維持保全管理 建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等　10年ごと点検実施に関する計画が策定されていること
バリアフリー性 将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること(共同住宅)
可変性 居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること(共同住宅)
住宅履歴情報の整備 長期優良住宅に認定された住宅はその建築及び維持保全の整備の状況に関する記録を作成し、これを保存しなければならない

※電子データ等による作成・保存も可

長期優良住宅なら、住宅ローン減税をはじめ、多くの税優遇が受けられます。

住宅取得促進策の施行によって、長期優良住宅は一般住宅と比較して多くの優遇措置が適用されます。

１、住宅ローン減税の控除率が1.0%に増額

控除額が1.0％となり、最大で400万円まで控除枠が拡大。

  一般の住宅 長期優良住宅
控除率 1.0% 1.0%
最大控除額 300万円

上記最大控除額は、平成24年12月31日まで

 400万円

上記最大控除額は、平成24年12月31日まで

※住宅ローン減税　住宅ローン控除の制度は、平成25年12月31日まで

２、固定資産税の減額措置が延長(新築住宅)

当初5年間の税額が1／２に減額。（従来は当初3年間の税額が1／２）

主な要件

床面積が50㎡以上280㎡以下であること。
※ 適用を受けるために必要なこと：長期優良住宅認定通知書を市町村に申告して下さい。

  一般の住宅 長期優良住宅
固定資産税

平成24年3月31日迄

 当初3年間1/2軽減 当初5年間1/2軽減

３、不動産取得税の課税標準控除額が増額

課税標準額から1,300万円減額して算出。（従来は1,200万円減額で算出）

主な要件
  1. 1.都道府県の条例で定めるところにより申告する。
  2. 2.床面積が50㎡以上240㎡以下であること。

  一般の住宅 長期優良住宅
不動産取得税

平成24年3月31日迄

 1,200万円減額 1,300万円減額

４、登録免許税の税率が軽減

所有権保存登記・移転登記の税率を0.1％軽減。
（従来は所有権保存登録記の税率を0.15％、所有権移転登記の税率を0.3％に軽減）

主な要件
  1. 1.その者が居住の用に供する家屋であること。
  2. 2.住宅の新築又は取得から1年以内に登記をすること。
  3. 3.床面積が50㎡以上であること。適用を受けるために必要なこと

登記を行う際に市町村が発行する住宅用家屋証明書が必要となります。

なお、登録免許税の税率軽減の期限は平成24年3月31日までとなっています。

その他　贈与税の非課税枠について

  非課税枠 期限
住宅取得資金贈与税 500万円 平成24年3月31日まで
相続時精算課税 2,500万円 平成24年3月31日まで
住宅取得資金贈与税の適用要件
適用期間
平成23年12月31日までの贈与で、平成24年3月15日までに住宅を取得し居住開始。
対象者
贈与を受ける者は20歳以上の子ども・孫（贈与を受ける年の1月1日現在の年齢）で、贈与を受ける年の合計所得が2,000万円以下。
対象物
自己の居住用家屋で床面積が50m²以上かつ1/2以上を居住用途とする新築及び住宅取得。それと同時に取得する土地。
相続時精算課税の適用要件
対象者
贈与を受ける者は20歳以上の子ども・孫（贈与を受ける年の1月1日現在の年齢）で、贈与者は60歳以上に限定。
対象物
贈与税と同等。

※上記税制については、適用を受けるための一定の条件があります。詳しくは、営業担当までお問い合わせください。
※掲載の内容は、制度運用開始時などに変わる場合がありますので、ご了承ください。
※各種制度の申込要件につきましては、営業担当までお問い合わせください。

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