住宅借入金等特別控除（住宅ローン減税）について

ローン残高に応じて所得税の減税が受けられる制度です。
中古住宅の取得時にも適用されますが、中古住宅の場合には、住宅ローン減税を使うための条件が設定されています。

耐震改修に係る所得税・固定資産税の特別控除について

耐震改修の促進のために、平成18年度の創設された、画期的な耐震改修促進税制です。税制の種類は

1. 1.所得税額の特別控除
2. 2.固定資産税額の減額措置

の２種類になります。

	概要	条件
所得税 お住まいの自治体で耐震改修証明書を発行してもらって下さい。	耐震改修にかかった費用の10％相当額(上限20万円)を所得税から控除されます。 【期間】 平成21年1月1日から平成25年12月31日まで	昭和56年6月以前に建築された建物であること 青本(※)で1.0以下の建物を1.0以上に改善した工事であること 自治体による耐震補強工事の助成制度が運用されている地域であること
固定資産税 建築士事務所登録のある事業所で証明書を発行してもらって下さい。	1戸当たり120㎡相当分まで、固定資産税が半額になります。 【期間】 平成21年12月31日までの改修は3年度分 平成22年1月1日～平成24年12月31日までの改修は2年度分 平成25年1月1日～平成27年12月31日までの改修は1年度分	昭和57年1月1日以前に建築された建物であること 青本(※)で1.0以下の建物を1.0以上に改善した建物であること 耐震改修工事が完了した日から３ヶ月以内に自治体の税務課等へ申告

※ 青本…日本建築防災協会発行「木造住宅の耐震診断と補強方法」の通称

私ども　林友ホームではお客様のご相談をお受けする耐震診断士の資格者（※）がおります。 住宅の安全向上と災害に強い家づくりで目指して、地域市町村での無料診断・ご相談及び耐震補強補助金の活用を推進しております。

※長野県木造住宅耐震診断士養成講座を受講し、県木造住宅耐震診断士名簿に登録された、建築士の資格。

• 診断の際、診断士は登録証を携行しており、安心して診断をお受けいただけます。
• 診断事業で知り得たことは他に漏らしません
• 補強工事に結びつく営業行為はしません。

耐震診断の対象となる住宅

対象となる住宅は次のすべてに該当する住宅です。

• 昭和56年5月31日以前に建築工事に着工した住宅
• 木造在来工法の一戸建て（店舗併用住宅可）
  ※枠組壁工法（2×4住宅）、鉄骨造、コンクリート造、混構造（木造とその他の構造の混在）、伝統工法、3階建て以上の物件の耐震診断は承ることが出来ません。
• 個人住宅（長屋及び共同住宅以外）
• 持ち家であること
  ※貸家は大家さんにお申込いただき、簡易診断のみお受けいただけます。
  （精密診断及び補助金は受けられません）

耐震の申し込みと流れ

耐震診断を希望される方は、お電話でお申込ください。
（氏名・住所・町会名・建物建築年）
後日、建築指導課から診断士派遣通知書（診断期間、診断士名、電話番号）を送付し、直接診断士が日程調整させていただきます。
※お申込なく診断士がお伺いすることはありません。

耐震補強工事の補助金

精密耐震診断の結果に基づき、耐震性を向上させる工事を行う場合に、
住宅所有者に市が補助します。
補助額：対象工事費の１／２以内、かつ限度額６０万円が補助金額です。

詳しくは、お住まいの地域行政窓口へお問合せ下さい。

無料診断・補助金申請先などの窓口

• 松本市の場合
  松本市市役所　建設部　建築指導課　指導審査担当
  電話：0263-34-3000（内線1863）
  ファックス：0263-33-2939
• 塩尻市の場合
  塩尻市市役所　建築住宅課 建築指導係
  電話：0263-52-0280（内線1151／1152）
  ファックス：0263-52-1158
• 安曇野市の場合
  安曇野市市役所　都市建設部　建築住宅課
  電話：0263-72-3111
  ファックス：0263-72-3569

　新築住宅並び既存住宅（いわゆる中古住宅）を対象とした性能表示制度は、住まいの現況と性能を１０の分野で等級数値にて表示します。外見からでは判断できない建物の性能の違いが分かりやすくなることで、住宅劣化等の状況を容易に把握しやすくなり、維持管理、修繕、リフォームなどを適時・適切にする目安にもなり、一定基準の住宅全体の総合的な「安心」を判定できます。

10の性能表示分野	内容	評価基準
1.地震などに対する強さ･耐震	建物構造の安定	損傷防止･倒壊等防止
2.火災に対する安全性･耐火	火災時の安全	人命･財産が守られる
3.柱や土台などの耐久性	建物の劣化の軽減	構造躯体材料の劣化軽減
4.配管の清掃や補修のしやすさ	維持管理･更新の配慮	給排水管･給湯管,ガス管など
5.省エネルギー対策	温熱環境	室内温度の適切な制御
6.シックハウス対策･換気	空気環境	ホルムアルデヒド発散等級
7.窓の面積(光)	視環境(採光)	単純化開口率
8.遮音対策	音環境	足音･話し声･騒音など
9.高齢者や障害者への配慮	高齢者等への配慮	日常の介助･移動の安全性
10.防犯対策	開口部への侵入防止策	監視性･防犯部品の設置

住宅を長期にわたり使用することにより、住宅の解体や除却に伴う廃棄物の排出を抑制し、環境への負荷を低減するとともに、建替えに係る費用の削減によって住宅の負担を軽減し、より豊かで、より環境に優しい暮らしへの転換を図ることを目的としている法律です。

性能項目	認定の基準	住宅性能表示の 使用有無
耐震性	地震に強い家であること	等級２以上
省エネルギー性	断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること	等級４相当
維持管理･更新の容易性	構造躯体に比べ耐用年数が短い内装・設備について、維持管理を容易に行うために必要な措置が講じられていること	等級３以上
劣化対策	数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること	劣化対策等級３相当
住戸面積	良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること	７５㎡以上
居住環境	良好な景観の形成その他の地域における居住環境 ※所管行政庁が審査の維持及び向上に配慮されたものであること ※所管行政庁とは、建築基準法に基づく建築申請をする建築主事がおかれている地方公共団体のこと。
維持保全管理	建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等　10年ごと点検実施に関する計画が策定されていること
バリアフリー性	将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること(共同住宅)
可変性	居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること(共同住宅)
住宅履歴情報の整備	長期優良住宅に認定された住宅はその建築及び維持保全の整備の状況に関する記録を作成し、これを保存しなければならない ※電子データ等による作成・保存も可